卵子凍結は、卵巣から卵子を取り出して凍結保存し、将来の妊娠に備える方法です。がんの治療などで卵巣の機能を失うおそれがある場合に行う「医学的な適応」による凍結と、仕事や暮らしの事情で妊娠の時期を先にしたい人が行う「ノンメディカル（社会的な理由）」の凍結があります。このページは主に後者についてまとめます。

卵子凍結の流れ

1. 医療機関で相談・検査 — AMH 検査や超音波検査で卵巣の状態を確かめ、計画を立てます
2. 卵巣を刺激する — 飲み薬や注射で、複数の卵子を育てます。この間は短い間隔で通院します
3. 採卵 — 膣から細い針を入れて卵子を取り出します
4. 凍結保存 — 取り出した卵子を凍結し、医療機関などで保管します。保管には毎年費用がかかります
5. 使うとき — 妊娠を望むときに卵子を融かし、顕微授精で受精させて、育った胚を子宮に戻します

ノンメディカルな卵子凍結と、凍結した卵子を使う治療は、保険の対象外（全額自費）です。

知っておきたいこと

日本産科婦人科学会は、ノンメディカルな卵子凍結を考える人に向けて動画とポスターを公開し、年齢を重ねてからの妊娠・出産は母体と赤ちゃんの双方にとって危険性が高くなるため、そのリスクを理解して準備するよう呼びかけています。そのほかにも、次のことを知っておいてください。

• 将来の妊娠・出産を約束するものではありません。 凍結した卵子を使っても、妊娠・出産に至らないことがあります
• 妊娠・出産するときの年齢によるリスクは残ります。 若いときに凍結した卵子を使っても、妊娠中や出産のときの体への負担は、そのときの年齢で決まります
• 採卵には体への負担と、まれに合併症があります。 卵巣が腫れる「卵巣過剰刺激症候群」や、出血・感染などです
• 保管の方法と期間を確認しておきます。 どこで、何年まで、いくらで保管するのか、使わなかったときはどうなるのかを、契約の前に確認してください

凍結するときの年齢が若いほど、卵子1個あたりの妊娠につながる可能性は高いとされています。何個凍結するとよいかは年齢や卵巣の状態で変わるため、医師とよく相談してください。

東京都の卵子凍結の費用助成（令和8年度）

東京都は、将来の妊娠に備えて卵子を凍結する人を対象に、調査事業への協力を条件として費用を助成しています。

項目	内容
対象	都内に住む女性で、採卵日の年齢が18歳以上40歳未満（不妊治療を目的とする採卵・凍結は対象外）
回数	1人1回
対象の費用	採卵の準備のための投薬、採卵、卵子凍結
凍結した年度の助成	上限20万円
保管の調査への回答	翌年度以降、回答ごとに一律2万円（令和10年度まで）
合計の上限	令和8年度に凍結した人は最大24万円

手順

1. 都がオンラインで開く説明会に参加する
2. 説明会のあとに、調査事業への協力を申請する（説明会より前の申請は対象外）
3. 都の登録医療機関で受診する（説明会に参加した日から1年以内に治療を始める）
4. 凍結が終わったら、医療機関の証明書や領収書をそろえて申請する

令和8年4月1日〜12月31日に凍結が終わった場合の申請期限は、令和9年3月31日です。条件や登録医療機関の一覧は年度ごとに変わるので、東京都福祉局のページで最新の案内を確認してください。凍結した卵子を使って生殖補助医療を受けるときの助成も、別に設けられています。

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よくある質問

卵子凍結をすれば将来必ず妊娠できますか？

将来の妊娠・出産を約束するものではありません。凍結した卵子を使っても、妊娠・出産に至らないことがあります。

東京都の卵子凍結の助成はいくらですか？

凍結した年度は上限20万円、翌年度以降は保管状況の調査へ回答するたびに一律2万円で、令和8年度に凍結した人は最大24万円です。採卵日に18歳以上40歳未満の都内在住の女性が対象です。

出典

• 東京都福祉局「卵子凍結に係る費用の助成：事業の概要」
• 東京都福祉局「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成：事業の概要」
• 日本産科婦人科学会「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ」
• 日本産科婦人科学会「医学的適応による未受精卵子、胚（受精卵）および卵巣組織の凍結・保存に関する見解」