1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で「医療費控除」を受けられ、所得税が軽くなります。国税庁は、不妊症の治療費と人工授精の費用は医療費控除の対象になるとしています。対象になるのは、医師による診療などの対価として支払った費用です。迷う費用は、税務署に確認してください。

控除額の計算

国税庁の案内では、控除額は次の式で計算します（上限200万円）。

	内容
① 支払った医療費	その年の1月1日〜12月31日に実際に支払った医療費の合計
② 補てんされる金額	高額療養費、保険の給付金、自治体から受け取った助成金（東京都の不妊治療費の助成など） など
③ 足切りの額	10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%）
控除額	① − ② − ③（最高200万円）

• 自分のほか、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も合わせられます。生計を一にしている夫婦なら、2人分の治療費をどちらか一方の申告にまとめられます
• その年に実際に支払った金額が対象です。未払いの分は、支払った年の対象になります
• ②の補てんは、その補てんの対象になった医療費の額までを差し引きます

助成金と税金

国税庁は、自治体が不妊治療の費用に対して支給する助成について、所得税はかからない（非課税）としたうえで、医療費控除を受けるときは医療費から助成金の額を差し引くとしています。東京都の助成（「不妊治療の助成（東京都）」）を受けた場合も、その額を②に入れて計算します。

申告のしかた

1. 1年分の医療費の領収書を集めます
2. 領収書をもとに「医療費控除の明細書」をつくり、確定申告書に添付します。健康保険から届く「医療費通知」を添付すると、明細書の記入を簡単にできます
3. 住所地の税務署に確定申告をします（国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からも作成できます）

領収書は、確定申告の期限から5年間、税務署から提示や提出を求められることがあるので保管しておきます。

セルフメディケーション税制との併用はできない

市販薬の購入費を対象にした「セルフメディケーション税制」は、通常の医療費控除とどちらか一方を選ぶしくみです。不妊治療の費用が大きい年は、通常の医療費控除を選ぶほうが有利になることが多いので、両方を計算して比べてください。

あわせて読みたい

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※税金の扱いは個別の事情で変わることがあります。くわしくは税務署や税理士にご確認ください。

よくある質問

不妊治療の費用は医療費控除の対象になりますか？

なります。国税庁は、不妊症の治療費と人工授精の費用は医療費控除の対象になるとしています。

自治体の助成を受け取ったらどうなりますか？

自治体の不妊治療の助成は所得税がかからず、医療費控除を受けるときは医療費から助成の額を差し引いて計算します。

出典

• 国税庁 タックスアンサー「医療費を支払ったとき（医療費控除）」（令和8年4月1日現在）
• 国税庁 質疑応答事例「不妊症の治療費・人工授精の費用」
• 国税庁 質疑応答事例「地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い」