国の特定不妊治療費助成は、2022年4月の保険適用にあわせて終わりました。現在は、東京都など一部の自治体が独自に助成をしています。このページでは、東京都の「不妊治療費助成事業」の、2026年4月1日以降に始めた治療のルールをまとめます。お住まいの区市町村にも独自の助成制度を設けていることもあります。

対象になる費用

• 保険診療で受けた生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）の費用と、それと一緒に受けた先進医療の費用
• 全額自費で受けた体外受精・顕微授精、人工授精などの一般不妊治療は対象外

助成額と回数

項目	内容
上限額	1回の治療につき15万円（高額療養費などが支給された場合は、その分を差し引いた額が対象）
回数	1子につき通算6回または3回まで
「1回の治療」	治療計画を立ててから、移植後の妊娠判定までのひとまとまり

主な条件

• 「1回の治療」を始めた日に、妻の年齢が43歳未満であること
• 治療を始めた日に、夫婦のどちらかが東京都に住民登録していること（事実婚も対象。条件あり）
• 先進医療は、国に届け出た医療機関で受けたものに限る

申請

• 2026年4月1日以降に始めた治療の申請受付は、2026年10月1日に始まりました
• 申請期限があり、期限を過ぎると受け付けられません。治療が終わったら早めに申請してください

2026年3月31日までに始めた治療は、旧制度（先進医療の費用の10分の7、上限15万円）の対象です。詳しい条件・必要書類は東京都の案内で確認してください。

あわせて読みたい

• 先進医療と不妊治療 — 助成の対象になる先進医療の一覧
• 不妊治療の保険適用 — 年齢・回数のルール
• 不妊治療の費用の目安 — 自己負担と高額療養費

よくある質問

東京都の不妊治療費の助成は何が対象ですか？

保険診療で受けた生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）と、それと一緒に受けた先進医療の費用が対象です。全額自費で受けた治療は対象外です。

助成の上限額はいくらですか？

2026年4月1日以降に始めた治療は、1回の治療につき15万円が上限です（高額療養費などが支給された場合は、その分を差し引いた額が対象）。

出典

• 東京都福祉局「東京都不妊治療費助成事業の概要」
• 東京都 報道発表「不妊治療費助成事業 申請受付開始について」（2026年10月）