
制度と費用・体外受精・顕微授精
不妊治療の費用の目安:保険の自己負担と高額療養費
最終確認日 2026-10-16(制度は変わることがあります。出典で最新の情報をご確認ください)
保険が使える不妊治療は、窓口での負担が原則3割です。1か月の自己負担が一定額を超えた場合は、高額療養費制度で払い戻しを受けられます。このページでは、費用の考え方と、負担を軽くする制度をまとめます。
費用の決まり方
- 保険診療の部分は、全国共通の診療報酬で金額が決まり、窓口では原則3割を支払います。
- 先進医療や保険の対象外の検査・薬を組み合わせると、その部分は全額自費です。金額は医療機関ごとに違います。
- 同じ治療でも、採卵の回数・受精の方法・胚の凍結の有無などで合計額が変わります。治療計画を作るときに、医療機関で見積もりを確認してください。
負担を軽くする制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 高額療養費制度 | 1か月の保険診療の自己負担が上限額を超えると、超えた分が払い戻されます。上限額は年齢と所得で決まります |
| 医療費控除 | 1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税の一部が戻ります |
| 自治体の助成 | 東京都などでは、保険診療の生殖補助医療と先進医療の費用に助成があります(東京都の助成) |
高額療養費の上限額は、加入している健康保険の窓口で確認できます。あらかじめ「限度額適用認定証」を受け取るか、マイナ保険証を使うと、窓口での支払いが上限額までになります。
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よくある質問
不妊治療の窓口負担はいくらですか?
保険診療の部分は全国共通の診療報酬で決まり、窓口では原則3割を支払います。先進医療や保険の対象外の検査・薬を組み合わせると、その部分は全額自費です。
1か月の負担が大きくなったときに使える制度は?
高額療養費制度で、1か月の保険診療の自己負担が上限額を超えた分が払い戻されます。上限額は年齢と所得で決まり、加入している健康保険の窓口で確認できます。