制度と費用・一般不妊（タイミング法・人工授精）

不妊治療のやめどき：公的な基準はなく、制度で決まっているのは保険の条件だけ

最終確認日 2026-10-17（制度は変わることがあります。出典で最新の情報をご確認ください）

「いつまで治療を続けるか」は、多くの人が悩むことです。はじめにお伝えすると、治療をやめる時期について、国や学会が示す公的な基準はありません。制度で決まっているのは「保険で受けられる条件」だけで、それは治療をやめる時期とは別のものです。このページでは、一次情報で確かめられる材料を整理します。

制度で決まっていること：保険の年齢と回数

体外受精・顕微授精などの生殖補助医療を保険で受けるときの条件です（こども家庭庁）。

タイミング法や人工授精（一般不妊治療）には、年齢と回数の条件はありません。

この条件を超えても、治療そのものが受けられなくなるわけではありません。生殖補助医療が保険の対象外（自費）になるということです。自費になったときの費用の目安は「不妊治療の費用の目安」にまとめています。

厚生労働省の疑義解釈では、保険の回数の上限を超えたあと、自費の治療で妊娠・出産し、そのあとで次の子のために治療を再開するときは、改めて保険で治療を受けられるとされています（「二人目不妊」）。

日本産科婦人科学会が全国の実施施設から集めた2024年のデータでは、胚移植1回あたりの妊娠率は30歳で53.4%、40歳で35.2%、44歳で16.0%でした。妊娠した周期のうち流産した割合は、40歳で34.5%、44歳で51.0%でした。

これは全国の平均で、一人ひとりの見通しではありません。自分たちの場合の見通しは、検査の結果やこれまでの治療の経過をふまえて主治医に聞くのが確実です（「不妊治療は何歳まで？」）。

公的な基準がないぶん、二人で考える材料をそろえておくと話し合いやすくなります。

区切りを決めるときに、「保険の回数が終わるまで」「この年齢まで」など、あらかじめ目安を二人で決めておく人もいます。どれが正しいということはありません。

こども家庭庁は、里親制度と特別養子縁組制度についても案内しています。特別養子縁組は戸籍の上でも実の親子と同じ関係になる制度で、主な相談先は児童相談所や民間のあっせん事業者です。

こども家庭庁は、不妊症や不育症を含む妊娠・出産をめぐるさまざまな悩みについて、「性と健康の相談センター」で医師や助産師などの専門家に相談できると案内しています。気持ちを吐き出したいときの相談先としても紹介されています。

不妊治療をやめる時期に決まった基準はありますか？

国や学会が示す公的な基準はありません。制度で決まっているのは保険で受けられる条件（生殖補助医療は治療開始日に女性が43歳未満、胚移植は1子につき40歳未満なら6回・40歳以上43歳未満なら3回まで）です。これは治療をやめる時期とは別のものです。

保険の回数を使い切ったら、治療は受けられなくなりますか？

受けられなくなるわけではありません。生殖補助医療が保険の対象外（自費）になります。

治療を続けるか悩んだとき、どこに相談できますか？

主治医のほか、こども家庭庁は「性と健康の相談センター」で、不妊症や不育症を含む妊娠・出産をめぐる悩みを医師や助産師などの専門家に相談できると案内しています。