制度と費用・一般不妊（タイミング法・人工授精）

不妊治療と仕事の両立：職場への伝え方と、使える制度

最終確認日 2026-10-16（制度は変わることがあります。出典で最新の情報をご確認ください）

不妊治療は、月経の周期や卵胞の育ち方に合わせて通院するため、受診の日を前もって決めにくい治療です。働きながら治療を続けるために、知っておくと役立つ制度と道具をまとめます。

両立が難しいと感じる人は少なくない

厚生労働省の調査（令和5年度）では、不妊治療を経験した人のうち 26.1% が、仕事と両立できずに仕事を辞めた・雇用形態を変えた・治療をやめた、と答えています。

厚生労働省は、両立が難しいと感じる理由として、次の3つを挙げています。

また、治療を受けていることを職場に知られたくない人もいます。同じ調査では、従業員が不妊治療をしているかどうかを把握していない企業が62.3%、不妊治療のための支援制度や取組がある企業は26.5%でした。

どのくらい通院するかは、治療の段階で変わります。それぞれの流れは次の記事にまとめています。

治療計画を作るときに、主治医に「次の受診はいつごろになりそうか」「急に受診が必要になることはあるか」を聞いておくと、仕事の予定を立てやすくなります。

厚生労働省は「不妊治療連絡カード」を用意しています。治療を受けている人が、会社に治療中であることを伝えるときや、会社の制度を使うときに使えます。使い方は出典の厚生労働省のページで確認できます。

どこまで伝えるか、誰に伝えるかは本人が決めることです。伝える範囲を、上司や人事担当者など必要な人に限ってもらうよう相談もできます。

就業規則 — 不妊治療に使える休暇や、時間単位の有給休暇、フレックスタイム、テレワークなどがあるか
プラス認定 — 2022年4月から、子育てサポート企業の「くるみん」認定に、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を認定する「プラス認定」ができました
中小企業への助成金 — 厚生労働省には、不妊治療と仕事の両立に取り組む中小企業の事業主向けの助成金があります。会社に制度を作ってもらうよう相談するときの材料になります

厚生労働省は、本人・上司・同僚向けの「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」と、不妊治療をしている人・考えている人向けの両立支援ガイドブックも公開しています。

治療が長くなると、費用の見通しも仕事の判断にかかわります。保険の自己負担と高額療養費は「不妊治療の費用の目安」、確定申告で戻る分は「医療費控除と高額療養費」にまとめています。