2022年4月から、人工授精などの一般不妊治療と、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療が公的医療保険の対象になりました。窓口での負担は原則3割です。このページでは、保険で受けられる治療と、生殖補助医療にある年齢・回数のルールをまとめます。

保険の対象になる主な治療

区分	主な治療
一般不妊治療	タイミング法、人工授精
生殖補助医療	採卵、体外受精、顕微授精、受精卵・胚の培養、胚の凍結保存、胚移植

保険の対象にならない検査や治療を組み合わせる場合は、その部分が自費になることがあります。厚生労働省が認めた「先進医療」は、決められた医療機関であれば保険診療と組み合わせて受けられます（先進医療の部分は自費）。

生殖補助医療の年齢のルール

• 治療を始める日の時点で、女性が43歳未満であることを条件としています。

生殖補助医療の回数のルール

回数は「胚移植」の回数で数えます。基準になるのは、初めての胚移植に向けて治療計画を作った日の女性の年齢です。

初めての治療計画を作った日の年齢	胚移植の上限
40歳未満	1子につき通算6回まで
40歳以上43歳未満	1子につき通算3回まで

• 出産したあと、次の子のための治療では回数が数え直されます。
• 採卵したものの移植まで進まなかった場合は、胚移植の回数には数えません。

費用や助成について

費用の目安と高額療養費制度は「不妊治療の費用の目安」、自治体の助成は「不妊治療の助成（東京都）」にまとめています。

あわせて読みたい

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よくある質問

体外受精は保険で受けられますか？

受けられます。2022年4月から、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療も公的医療保険の対象です。窓口負担は原則3割です。

保険で体外受精を受けられる年齢の条件は？

治療を始める日の時点で、女性が43歳未満であることを条件としています。

胚移植は保険で何回まで受けられますか？

初めての胚移植に向けて治療計画を作った日の女性の年齢が40歳未満なら1子につき通算6回まで、40歳以上43歳未満なら3回までです。

出典

• 厚生労働省「不妊治療の保険適用について」
• 厚生労働省 事務連絡（令和4年3月16日）不妊治療に関する疑義解釈
• 中央社会保険医療協議会 個別事項（その4）不妊治療